TOPIK試験会場の開設・運営（条件と手続き）

開設できる機関の条件

条件は4つで、すべてを満たす機関が対象です。

財団は、新会場の設置と運営を希望する場合に、次の条件を確認したうえで申し込むよう案内しています。条件は機関を対象に書かれています。

1. 年2回以上実施できる年に2回以上、試験を実施できることが求められます。
2. 各級別に100人以上の受験者を確保できる級ごとに100人以上の受験者が条件です。
3. 教育機関独自の施設内に試験場を置ける試験場を、教育機関独自の施設の中に置けることが条件です。
4. 試験の監督と運営ができる当日の監督と管理を機関が担います。

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申請の手順と審査の期間

申請様式と運営機関の情報、施設の写真を財団へメールで出し、書類審査を経て結果の通知を受けます。申請から通知まで約2〜3か月です。

手続きは3段階です。1つ目に、申請様式と運営機関の情報、施設の写真を、財団のTOPIK窓口へメールで提出します。

2つ目に、財団が書類審査をします。3つ目に、審査結果が通知されます。

申請様式と、その記入例は、財団のページからダウンロードできます。期間の約2〜3か月は申請書の提出から通知までの目安なので、希望する試験回に合わせるなら、余裕を持って出します。

運営機関が担う業務

会場の確保から当日の監督、精算までを機関が受け持ちます。

財団は業務内容として、次の6項目を挙げています。受験者を集める業務も含まれるため、人数の見込みは申請前に具体的に立てておく必要があります。

1. 試験場・教室の確保試験に使う教室を用意します。
2. 受験者の誘致受験者を集める業務も含まれます。
3. 試験準備と報告書の作成マニュアルに沿って試験を準備し、報告書を作ります。
4. 試験当日の監督と管理試験当日の監督と管理を行います。
5. 感染症防止対策会場での感染症の防止策も業務に含まれます。
6. 精算運営にかかる費用の精算を行います。

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